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他人名義で不正に開設された銀行口座などがインターネット上で売買され、「おれおれ詐欺」などの犯罪に多用されていることから、警視庁はインターネットの検索サイト運営会社数社に、不正口座などの売買サイトについて、検索結果を表示しないよう要請した。これを受けて「ヤフー」（東京都港区）は自主規制を始めたが、口座の販売行為自体が法規制されていないことを理由に要請に応じない会社もあり、警視庁は対応に苦慮している。
規制を求めたのは、同庁ハイテク犯罪対策総合センターが借名口座や偽造保険証などの販売や作成方法を紹介していることを確認した約３７０サイト。
ヤフーは７月から「架空口座販売」などのキーワードで検索しても表示できないようにした。同社は「社会問題化しているおれおれ詐欺などの抑止に少しでも協力したかった」と説明する。
ただ、別の大手検索サイト運営会社は「口座の売買自体は法律で規制されていない」として、現時点では要請に応じていないという。
(08/27 12:34)