悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
新電電などがＮＴＴに支払う接続料について、ＮＴＴに一部負担を求める答申案をまとめた情報通信審議会（総務相の諮問機関）の電気通信事業部会に対し、ＮＴＴグループは２７日、実施した場合は業績悪化を避けるための措置を取るよう求めた。同時に、今後の競争の進展次第では、今は圧倒的なＮＴＴのシェアも下がる可能性があるとして、ＮＴＴ規制の一部撤廃の検討も求めた。
接続料は通信量が減れば上がる計算式になっており、０３〜０４年度分が初めて上がったことで新電電による行政訴訟に発展した。答申案では、通信に直接かかわりのない固定費（ＮＴＳコスト）を４〜５年かけて計算式から外し、ＮＴＴの基本料を算定するコストとして回収すべきだ、としている。
これに対し、ＮＴＴの持ち株会社と東西は「固定電話の利用が急減する中では、基本料の値上げにつながる回収方法は困難」と主張。代わりに、不採算地域の電話サービスの損失を補うために制度化されたものの、一度も利用されていない「ユニバーサルサービス基金」を利用しやすくすることを条件づけた。
さらに今後、ＩＰ（インターネット・プロトコル）電話が急速に普及すれば、「ＮＴＴは独占ではなくなる」（尾崎秀彦・ＮＴＴ東日本営業企画部門長）としており、１年後をめどに従来の固定電話網の開放義務の撤廃の検討に入るよう求めた。(08/27 22:52)