2004年08月26日(木) 00時00分

県が旅館や公衆浴場約８１０カ所を調査（朝日新聞・）

　　東日本で発覚した温泉不当表示問題をきっかけに、県は旅館や公衆浴場など約８１０カ所に対し、不当表示などの違法行為がないか、２６日から緊急調査を始める。調査は９月中旬までで、違法行為の有無などの結果を公表する。温泉の豊かさで全国的に知られる県が、観光客などの不安を取り除くのが狙いだ。

　　調査方法はアンケートと立ち入り調査。保健所に温泉利用許可を受けた約６５０カ所や、温泉利用許可を受けていない約１６０カ所に対し、（１）入浴剤使用の有無（２）利用者が温泉と誤認するような表示の有無（３）温泉の無許可利用の有無について尋ねる。

　　調査はいずれも任意。「相手を信頼するしかない」（生活衛生課）という。

　　温泉に入浴剤や水道水を加えること自体は違法ではないが、入浴剤や水道水を加えているのに「源泉１００％」などと表示すれば、景品表示法違反（不当表示）にあたる可能性がある。違法行為があれば、県が改善を指示する行政指導を行う。

　　温泉不当表示問題を巡っては、長野県白骨温泉で入浴剤利用を表示していなかった問題を発端に、他県の温泉地十数カ所で不当表示などが相次いで発覚した。

　　県内には６８市町村に温泉施設があり、源泉数１３７２カ所（０３年３月末現在）は全国５位の多さ。県は同様の問題があれば、観光面での影響が大きいと判断、緊急調査を決めた。九州では佐賀、大分、鹿児島が同様の調査を実施。環境省も全国調査を行うという。（8/26）

http://mytown.asahi.com/kumamoto/news02.asp?kiji=3724