2004年08月26日(木) 17時40分
「iPodを無料で提供」マーケティングは成功するか(下)(WIRED)
http://hotwired.goo.ne.jp/news/news/business/story/20040825104.html (8/25から続く)
現在、約20万人が「確認済みのID」を使って、無料でiPodを獲得するプログラムに参加していると、マーティン氏は話す。獲得するまでの過程には6〜8週間かかるという。20万人全員がプログラムを完了すれば、価格にして5000万ドル相当のiPodを無料提供することになる。
それでも問題なく、フリーiPodsコムはiPodを提供できると、ジュエル氏は主張する。
「人々がわれわれを信頼し、iPodを手に入れることが、本当に重要だ。われわれはユーザーにiPodを手に入れてほしい。それが当社の合法性を支えることになるからだ。われわれの合法性を検証してくれるのはユーザーなのだ」とジュエル氏。
アドタラクティブ社のディエゴ・キャノソ副社長(販売担当)は、フリーiPodsコムが合法的で採算性のある顧客獲得プログラムだと述べている。
「グラティス・インターネット社と取引を始めてから、3年以上になる。彼らは自分たちの仕事を非常にうまくこなしている」
キャノソ副社長も広告主が払う成功報酬額は明らかにしなかったが、プログラムと、その訴求対象の顧客の種類に応じ、25〜90ドルの幅で変動があると述べている。
「われわれは、(グラティス・インターネット社が)顧客を呼び込むためにした約束を守れるだけの金額を支払っている」とキャノソ副社長。
キャノソ副社長によると、90ドルは高額のように思えるが、テレビ広告や雑誌広告に費やされる何百万ドルという額と比べれば、微々たる金額だという。しかも、テレビ広告等では、新規顧客を獲得できるという保証はないのだから。
「
http://www.columbiahouse.com/sa/ch/homepage.jsp コロンビア・ハウス社やクレジットカード会社などの企業は、顧客を獲得するためなら喜んで金を出す。見返りに顧客をつかめるので、iPodを喜んで無料提供している。顧客獲得には費用がかかるものだが、このやり方なら金を払うのは顧客を獲得したあとなのだ」
無料の試用期間が終わるとキャンセルする顧客も大勢いるが、一定数がキャンセルせず有料会員に移行するので、費用に見合う成果が出ていると、キャノソ副社長は語る。
米ジュピター・リサーチ社のアナリスト、ゲリー・スタイン氏は、
http://weblogs.jupiterresearch.com/analysts/stein/ ウェブログを運営しながらオンライン・マーケティングの動向を追っているが、このプログラムの採算性を疑問視している。
「できすぎた話で、本当とは思えない。CDぐらいなら無料で手に入るのもわかるが、無料のiPodとなるととんでもなさすぎる」
それでも、スタイン氏によれば、アドタラクティブ社が関わっていることが、このプログラムが眉唾ではないということをある程度裏付けているという。
「アドタラクティブ社の評判がいいことは確かだ。グラティス・インターネット社だけでやっていたら、もっと怪しまれているだろう」
スタイン氏によると、アフィリエイト・マーケティングは従来、「最低な連中」の関わるものという印象が強かったが、『イーベイ』が新規の登録ユーザーを得るために成功報酬を出しはじめてから、採算性のある真っ当なものになりつつある。
「アフィリエイト・マーケティングは実際に機能しはじめている。イーベイによって正当な戦略となり……インチキ連中もまだいるのは確かだが……多くの人々が参加するようになってきた。裏庭の企業家のようなものだ」とスタイン氏。
アドタラクティブ社のキャノソ副社長は、フリーiPodsコムは実績重視のマーケティングの最先端を行くと述べている。
「見事なモデルだ。(企業は)顧客を獲得したあと、その都度金を払う。ブランドを印象付けるのではない。反応のない広告とは異なる……。リスクの少ないマーケティングと言える。実に効果的なシステムだ」
消費者の苦情を受け付ける民間窓口の『ベタービジネス・ビューロー』(BBB)には、グラティス・インターネット社に対する
http://www.dc.bbb.org/report.html?compid=W1035561&national=Y 苦情が解決したという記録がある。
苦情の内容は明示されておらず、BBBでこの件を担当する責任者も詳細は明かせないと述べた。マーティン氏とジュエル氏は、どんな問題かまったくわからないと述べ、ちょっとした「行き違い」の可能性が高いと言い添えた。
フリーiPodsコムは、非営利のプライバシー保護団体『トラストe』の認証を得ている。つまり、トラストeの
http://www.truste.org/requirements.php プライバシー基準に従っているサイトだということだ。しかし、だからといって、これがそのまま、無料iPodの発送について信頼できるということではない。
AOL社とアンセストリー・コムからはコメントが得られていない。米連邦取引委員会(FTC)は、個々の企業に関する発言は、当該企業が告訴されている場合を除き、差し控えると述べている。
[日本語版:矢倉美登里/高森郁哉]
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(WIRED) - 8月26日17時40分更新
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