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中央省庁などの情報公開を進める特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「情報公開市民センター」（東京都新宿区）は２５日、「特殊法人等の監査体制ランキング」をまとめた。監査結果報告書が実効性のあるものかどうかなどを１００点満点で採点した。１位は日本郵政公社で、最下位は新エネルギー・産業技術総合開発機構など５法人だった。指摘・指導が極めて少なく、チェックした記録もないなど形式的な監査しか行われていないケースが多かったという。
０３年４月１日現在の特殊法人と認可法人から政策金融機関などを除外した５３法人（その後独立行政法人化したものを含む）を対象に調査。各法人に監査規定や監査すべき項目を記載するチェックリストなどを情報公開請求し、独法化した法人は一部を除いて現在の名称でランク付けした。
全体の約３分の１に当たる１９法人の報告書は監事の意見書を添付しただけなど形式的だった。入札・随意契約のチェックでは１７法人、タクシー券・出張旅費のチェックでは３０法人が監査の記録を残していなかった。チェックリストも半数以上の２７法人で完備されていなかった。
１位の郵政公社は報告書の指摘が具体的で、監査を受けた部署からの回答書も作成されていたが、最下位の５法人は指摘事項が記載されておらず、チェックリストもなかった。不祥事が相次ぐＮＨＫは１３位で、対象の法人で唯一、監査のチェック方法などを記した文書を不開示にした。日本道路公団は１９位だった。
市民センターの黒田達郎事務局長は「特殊法人などに対する国民の不信感を払拭（ふっしょく）するためにも、監査部門の発言力を強めて自浄能力を発揮して欲しい」としている。
■特殊法人等監査体制ランキング
（１）日本郵政公社 ８５
（２）水資源機構 ８０
（２）農畜産業振興機構 ８０
（２）国際協力機構 ８０
（５）情報通信研究機構 ７５
（５）国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 ７５
…
（４９）新エネルギー・産業技術総合開発機構 １０
（４９）金属鉱業事業団 １０
（４９）日本私立学校振興・共済事業団 １０
（４９）勤労者退職金共済機構 １０
（４９）国民生活センター １０
（注・法人名の右の数字は得点。金属鉱業事業団は現「石油天然ガス・金属鉱物資源機構」）
(08/26 06:37)