2004年08月26日(木) 17時13分

アッカ、34万人分のユーザー情報流出を確認（ITmediaニュース）

同日都内で行った会見で謝罪する坂田好男社長（中央）、湯崎英彦副社長（左）、中木正司取締役　写真：ITmedia 　 　アッカ・ネットワークスは8月26日、同社のADSLユーザー情報33万9177人分の外部流出を確認したと発表した。この中には、今年3月に流出した201人分の情報も含まれている。警察当局は流出経路の解明など、本格的な捜査に乗り出した。

　アッカによると、流出したのは、ユーザーの氏名、郵便番号、住所、電話番号、申し込み時の連絡用メールアドレス。解約済みユーザー6万5000人分の情報も含まれる。

　警視庁丸の内署が入手した個人情報33万9177人分を同社が照会した結果、すべてが同社のユーザー情報と一致したという。同社に情報を照会した時期は、「警察に守秘の指導を受けているため」（坂田好男社長）非公開。情報の入手元につていは「把握していない」（坂田社長）。同社は8月20日付けで警察に被疑者不詳で被害届を提出している。容疑や受理の有無は非公開としている。

　同社は、ユーザーが自分の情報が流出したかどうかを確認できるサイトを今日午後4時にオープンする。また、電話での相談も0120-140-107で受け付ける。

　同社は、ISPにADSL回線を提供するホールセール型ADSL事業者。今回流出したデータには、OCN、＠nifty、DION、BIGLOBE、ASAHIネット、So-net、Freebitとその関連ISP、TikiTikiインターネット、hi-hoのユーザーが含まれていた。ニフティは同日、同社ISPユーザー向けに、今回の件に関する対応などを特設Webページに公開している。

　ユーザーへのお詫びなど今後の対応については、「各ISPと相談して検討する」（坂田社長）。

●全123万ユーザーの情報が流出した可能性は？

　今回流出した情報は、3月に流出した201人分のデータと共通した特徴があるとしているが、どの点が共通していたかは、「守秘の関係上非公開」（湯崎英彦副社長）。

　同社ADSLサービスの現在のユーザー数は約123万人だが、残りのユーザー情報については「流出したという話は聞いていない」（湯崎副社長）。

　同社は3月の事件以降、ユーザー情報へのアクセス制限を強化し、2カ月間にわたるセキュリティ監査を行うなど個人情報保護対策を強化してきた。今後も再発防止に向け、個人情報保護を徹底するとしている。

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