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２０１０年代に国内の固定電話網をすべてＩＰ（インターネット・プロトコル）電話に切り替える、という目標を総務省が掲げる。実現のための研究開発に、０５年度から５年で１００億円を投じる方針。従来の固定電話の利用者が減るのに対し、主にブロードバンド（高速大容量通信）網を使うＩＰ電話は料金の安さで利用者を増やしているうえ、テレビ電話やデータ伝送など利用法も広がるためだ。
総務省はまず、０５年度予算で２０億円を概算要求。（１）１１０番など緊急通報ができない場合がある（２）違う事業者間でつなぐと音質が落ちる（３）ウイルス攻撃に弱い、などのＩＰ電話の弱点を克服するための技術を育て、ＮＴＴなどの通信事業者に完全移行を後押しする。海外では英大手のＢＴが０８年までの全面切り替えを打ち出している。
国内最大の電話事業者であるＮＴＴの固定電話の加入数は、６月末時点で５９９５万回線と、携帯電話の８２７１万を下回る。このためＮＴＴはすでに０２年、１台数億円かかる既存の電話交換機の更新を停止し、補修などにとどめている。
法人向けでＩＰ電話に参入したＮＴＴも、まだ完全移行方針は表明していない。それでも総務省は、既存交換機の耐用年数などを考えると、１０年代の完全移行が可能とみている。
ＩＰ電話の加入数は現在６００万前後と推計される。これが、ＮＴＴ参入などで０７年末には２７８８万回線まで増える、と市場調査会社の矢野経済研究所は予測する。
ＮＴＴの従来の固定電話料金は市内３分で８．５円。これに対し、ＩＰ電話は、たとえばソフトバンクグループの場合、加入者同士なら無料で、従来の固定電話にかけても国内どこでも３分７．５円だ。
ＩＰ電話に必要な通信機器「ルーター」は１台数千万円と、固定電話用の交換機の約１０分の１で済み、利用料金を低く設定できる。完全にＩＰ化すれば、料金はさらに下がる可能性がある。
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〈キーワード・ＩＰ電話〉 インターネットで音声や画像などのデータを効率的に伝送する技術を使い、距離とは関係なく全国一律の料金設定が可能だ。フュージョン・コミュニケーションズが、固定電話回線網の長距離部分をＩＰ化し、０１年に全国一律３分２０円で開業したのが最初。０２年にソフトバンクグループがすべての回線をＩＰ化した「ＢＢフォン」を始めて以後、利用者が急増した。ＮＴＴ東日本・西日本は０３年に法人向けで参入した。(08/25 16:55)