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同センターによると、二十三日から身に覚えのない請求はがきが県内の三十−四十代の女性を中心に送りつけられたという。女性らの旧姓で、実家に届いていることから、古い名簿などが使用されたとみられる。
差出人は「中央管財局」や「消費者管理組合」などと名乗り、「電子消費者未納利用料請求最終通達書」と称し、「請求金額などは職員にご確認ください」と連絡を要求。実際に電話をすると、弁護士費用名目などで多額の現金を指定口座に振り込むよう脅迫めいた取り立てを受けたという。
相談者の中には、現金を支払った人もいるといい、同センターは「はがきが届いても無視し、電話してしまった場合も名前や住所など個人情報は絶対に話さないで」と注意を呼び掛けている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20040825/lcl_____gnm_____000.shtml