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レギュラーガソリンの全国平均価格は現在百十四円と、既に八年半ぶりの高値水準。これ以上の価格上昇は個人消費や企業収益にとって重しとなることは確実で、秋口からの景気に影を落としそうだ。
石油製品の卸値は、六月に湾岸危機以来の値上げ幅となる一リットル当たり四円の値上げを実施、七月、八月は据え置いた。
卸値は原油価格と為替レートの変動をもとに調達コストを算定。「このまま原油高が続けば、九月は八月に比べて四円近いコスト上昇になる」(元売り大手)という。
石油情報センターが二十三日発表した八月のレギュラーガソリンの平均小売価格は、年初に比べ九円高いが、それでも販売の現場では「現状で採算ギリギリのライン。卸値が上がれば、再度の値上げはやむを得ない」(関係者)情勢だ。
四月からの消費税を含めた総額表示で、消費者が受ける負担感はさらに大きい。ガソリンの値上げでマイカー利用の手控えが進み、消費を冷やす可能性もある。
一方、石油化学業界では、基礎原料ナフサの価格上昇が続く中で製品への価格転嫁が追い付かず、旭化成ケミカルズのようにやむを得ず減産に踏み切るケースも出てきた。生産を続けることで、逆に採算が悪化する悪循環に陥っているためだ。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20040824/mng_____kei_____003.shtml