2004年08月24日(火) 00時00分

弁護士かたるケースも 尾張県民生活プラザに４〜７月期で２０９７件の相談 （東京新聞）

　尾張西北部の消費生活相談を受け付けている尾張県民生活プラザは、七月の相談結果をまとめた。四−七月の相談件数は二千九十七件で、前年度同期の千五百七十三件を大きく上回った。特に、利用した覚えのない電話情報料の架空請求についての相談が大幅に増加しており、実在する債権管理回収業者や弁護士をかたった請求もあった。（広瀬和実）

　インターネットのアダルトサイトや出会い系サイトを使用したとして、情報料を架空請求されたという「電話情報提供サービス」の相談は、四カ月間で千二百七十八件。前年同期の四百五十五件の約三倍と急増した。このうち、二十−四十代の相談は九百六件と七割を占めた。同プラザは「携帯電話の使用率が高い世代を狙い、着信メールにアクセスしただけで、入会料などをメールや電話で請求する不当請求が増えている」と説明している。

　また、実在する弁護士や債権回収業者の名をかたってはがきを送りつけ、併記された架空の振込先に現金を振り込ませる手口も七月には七件登場するなど、手口が一層、巧妙化している。

　このほか、「ただで商品がもらえる」などとと誘って人を集め、台所商品などを無料で配って得した気分にさせた上で高額商品を売りつける「催眠商法」の相談も四−七月に十八件あり、前年同期より十四件も増加した。

　とりわけ一宮市を中心に温熱治療器を売りつけるケースが目立ち、留守番の老人を強引に自宅から連れ出す悪質な例もあった。同プラザは「誘われても会場に行かないのが一番。また、催眠商法での契約は、代金を払って商品を使用しても契約時から八日間は無条件解約できるので、被害にあった時はすぐに相談を」と呼び掛けている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/ach/20040824/lcl_____ach_____004.shtml