2004年08月24日(火) 14時24分

住基ネットの区民選択方式認めよ…杉並区が国と都提訴（読売新聞）

　住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）に参加していない東京都杉並区は２４日、希望する区民だけが住基ネットに参加できるようにする「区民選択方式」を認めるよう都に求めるとともに、同方式が認められていれば支出せずに済んだ経費約４４８０万円の賠償を国と都に求める訴訟を東京地裁に起こした。

　総務省によると、住基ネットを巡り、市区町村が国や都道府県を相手に提訴したのは初めて。

　訴えによると、同区は昨年６月、横浜市と同様に、将来の全員参加を前提に希望者だけが参加できる方式での住基ネット参加を表明したが、国と都は認めなかった。このため同区は〈１〉都は参加希望者の個人データを住基ネットで受け付ける義務があることを確認する〈２〉選択方式なら必要なかった人件費や郵送費などを賠償する——ことを求めた。

　総務省は「横浜市には、住基ネットの本格稼働までに全員が参加するという前提で認めた」とし、都は「何を訴えようとしているのか理解に苦しむ」としている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040824-00000105-yom-soci