悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）に個人で参加、不参加を選べる「選択制」での接続をめざす東京都杉並区は２４日、この方法での住基ネットへの接続を国が認めないのは違法だとして、国、都に対して損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。住基ネットを巡って、自治体が国を訴えるのは初めて。
訴えによると、（１）都に、同区が送信する住基データの受信義務があることの確認（２）都と国が接続を認めないために区が被った損害（設備関連費用、住民票無料交付などにかかった経費）計約４４８０万円の賠償——を求めている。
同区は、０２年８月の住基ネット稼働時から不参加の状態が続いているが、昨年６月、希望する区民だけが接続する「選択制」での参加を表明。しかし、国は「住基ネットは全員参加が原則で、選択制は違法」などとして同区の接続を認めず、対立が続いていた。
一方、稼働当初から「選択制」を表明していた横浜市は「全員参加までの段階的な対応」として事実上の接続が認められている。このため同区は「横浜市に認めながら杉並区に認めないという取り扱いは、法の下の平等に反する」と主張している。
住基ネットを巡っては、現在、福島県矢祭町と東京都国立市で離脱した状態が続いている。(08/24 13:24)