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カードはキャッシュカード程度の形状で、名前、生年月日、顔写真、医籍番号などを表示。海外での災害援助活動などで身分証明書として使えるよう、裏面は英文で同内容を載せる。
データとして、精神病院への入院などを判断する精神保健指定医、人工妊娠中絶を行える母体保護法指定医など国や医師会が法律に基づいて指定した資格のほか、外科や産科など学会の専門医認定、医業停止などの処分歴なども入力。医師は、パソコンにカードを認識させてから、診療録の記載、薬の処方、検査の指示などに当たる。
どんな資格を持った医師がいつ、どの患者にどんな医療を実施したかが分かる仕組みで、医療の効率化や医療ミスの防止につなげたいという。導入が進む電子カルテとの連動も考える。
導入後しばらくの間は、書面形式の現行の医師免許状も維持し、カードとともに交付する。
同省は「医師会や病院の意向、個人情報にからむ問題など検討すべき点は多いが、ぜひ実現させたい」としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20040823/mng_____sei_____000.shtml