2004年08月21日(土) 16時35分
県、旅館組合に自主調査を要請−−偽装表示／入湯税／温泉許可 ／山梨（毎日新聞）
温泉の表示偽装問題にからみ、県は２０日、県内に２１ある旅館組合に対し、地下水などを使用しながら「温泉」と表示していないか▽温泉以外の湯を使って入湯税を徴収していないか▽温泉利用許可の有無▽——の３点について自主調査を要請した。２５日ごろまでに回答を求め、調査結果を公表する。
県はこの日、甲府市内で各旅館組合の代表者や市町村の担当者約５０人を集めて会議を開いた。県森林環境部の中川洋次長が「観光地の不祥事が続き、温泉への関心が高まっている。組合が自主的に調査することが信頼回復につながる」と述べ、調査を要請した。
一方で、出席した組合の代表者からは「同業者の調査には限界がある。市町村が行うべきだ」「４０年以上も前に取った利用許可を確認したいが、どうするのか」などの質問があった。【佐々木洋】
８月２１日朝刊
（毎日新聞） - 8月21日16時35分更新
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