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各地の温泉地で不当表示などが問題になっているため、箱根町と箱根温泉旅館組合が地元の旅館やホテル、民宿、ペンション、日帰り入浴施設など二百六十軒を調査した。
その結果、ペンション四軒、民宿一軒、大手ホテル一軒が、いずれも水道水や井戸水を鉱石に通して「アルカリ天然温泉」「天然ラジウム温泉」とうたったり、「薬用ミネラル泉」とホームページに表記したりしていた。
また、町は六百三十五軒の温泉利用施設から入湯税を徴収しているが、このホテルは町の要請を受けて客から観光協力費名目で入湯税と同額の一泊百五十円を集め、協力金として納めていた。
町の話では、同ホテルの協力金は一九七八年度から納付され、九四年度以降の総額は計約九百二十九万円(六万二千人分)に上る。
町は「協力金は消防や環境整備などに使う目的で集めていた。入湯税として違法徴収したのではないので返還するか検討する」と話すが、「入湯税と誤解されやすい」として今月十四日から協力要請を中止している。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20040820/mng_____sya_____001.shtml