2004年08月20日(金) 16時36分

温泉不正表示　県対策検討会、２３日から５３０施設調査−−結果、来月公表　／新潟（毎日新聞）

　入浴剤を入れたり、水道水を沸かしたりした温泉が各地で発覚した問題を受け、県は「温泉不当表示等対策検討会」を１９日に開いた。２３日から月岡温泉、赤倉温泉など３３地域、約５３０施設を対象に現地調査を実施。その結果を９月に公表する。
　検討会の冒頭、近藤勉環境企画課長は「新潟は温泉と観光が結びついている。温泉について実態を調査し、営業者、利用者ともに安心して温泉を利用できるようにしたい」とあいさつした。会議では、実際に調査にあたる県の出先機関・地域振興局の担当者も出席し、調査方法やチェック項目を検討した。
　県は一連の温泉問題を受けて、１３日に県民生活課、環境企画課などから構成する温泉問題対策会議を設置。同日、県温泉組合や各観光協会に、表示などについて適切な指導を求める文書を配布し、１６日には現地調査を行う方針を固めていた。
　現地調査は、県から温泉の利用許可を受けているか▽温泉を利用している浴槽とそうでない浴槽を分けて表示しているか——など、六つのチェック項目で行う予定。また今月下旬には、旅館業組合や観光協会を集めて、温泉法や成分表示などについての講習会も開催する。【柴田真理子】

８月２０日朝刊　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040820-00000037-mailo-l15