2004年08月20日(金) 16時20分

伊香保温泉の不正表示　信頼回復へ、毎年調査−−独自基準の条例も　／群馬（毎日新聞）

　伊香保温泉の一部の宿泊施設が水道水を使用しながら「温泉」などと表示していた問題で、伊香保町は１９日、町独自の聞き取り調査の暫定的な結果を発表。同温泉の全宿泊施設（浴槽のない１軒を除く）５５軒のうち、温泉成分などの表示がなかったのが９軒あることなどが明らかになった。町は今後、さらに聞き取りの結果を精査し公表するとともに、年１回調査を実施する方針で、信頼回復を目指す方針。
　調査では、加水、加温の状況については、加水している施設が延べ１８軒。加温しているのは常時加温が延べ３６軒、季節的に加温しているのが延べ１１軒だった。加水の割合などについても調査したが、基準が不明確なため、まとまらずさらに調査をすることになった。
　表示のなかった９軒のうち２軒は、成分分析表などを紛失していたという。温泉と水道水を浴槽ごとに使い分けている施設では、明確に表示している施設はあったものの「多くは温泉でないことがはっきり分かるように積極的に表示していなかった」（町）という。
　村尾隆史助役は、温泉を使用している施設１９軒でも水道水などを使った浴槽があることについて、「サウナの水風呂やジャグジーなど付加価値を高める浴槽で使われている場合があり、表示さえきちんとしていればプラス要素のもの」と説明。分かりやすく表示するように求めていくという。
　今回の調査は、町に法的な調査権限がないため、「町の道義的責任」として、施設の自主的な回答に基づいて実施。今後は調査権限を確立するため、条例などの制定も検討する。また、調査や公表について国や県に統一基準の作成を要望するとともに、先行して独自の「伊香保方式」の基準作成も目指したいという。
　町とともに調査している同温泉観光協会の千明三右衛門会長は「使用状況が公表されたことは良かった。今後は結束して信頼回復につなげたい」とした。【山田泰蔵】

８月２０日朝刊　

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