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金融庁は２０日、顧客の交通事故の示談交渉を巡って社員が脅迫事件を起こしたとして、ミレアグループ傘下の日動火災海上保険に対し、法令順守体制の再点検を求める業務改善命令を出した。
損害保険会社は代理店を通じて商品を販売するのが一般的だが、日動火災は「契約係社員」（直販社員）をおいている。金融庁によると近畿営業本部（大阪市）の契約係社員が今年４月、顧客の交通事故の示談交渉で、右翼団体に入っていることを告げて相手方を脅迫した容疑で逮捕された。この契約係社員には以前も苦情が来ていたが、会社側は十分な対応をとっていなかった。
日動の契約係社員制度には（１）出勤状況の確認など行動管理が不十分（２）管理職の指示が行き届いていない、などの問題があるとみており、制度の抜本的見直しも求めた。(08/20 19:21)