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昨年１０月に長野県三岳村のロープウエーでゴンドラから投げ出された乗客２人が死亡する事故が起きたことを受け、関東管区行政評価局（さいたま市）などがロープウエーやリフトの運行・管理について実態調査した結果、１都７県の２６事業所のうち２５事業所で改善点が見つかった。２０日午後、関東運輸局に通知する。
管内にある５８事業所のうち、観光地などで利用者が多い事業所などを選び、４月〜７月に実施した。点検・検査の実施状況や施設の維持管理、整備状況など３７項目を調べた。
この結果、支柱の基礎部分や乗降場の足場の一部に亀裂ができていたり、省令で定められた制動試験検査を怠っていたりする事例が見つかった。まったく問題がなかったのは埼玉県内の１業者だけ。群馬県内の２事業所は１４項目について問題があった。(08/20 11:02)