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米インターネット検索最大手の新興企業「グーグル」の株式新規公開（ＩＰＯ）に次々と問題が持ち上がっている。米当局に登録せずに従業員らに株式を発行していたことが明らかになったほか、調達額も縮小を余儀なくされている。米国の情報技術（ＩＴ）バブル崩壊以来、最大の注目を集めているＩＰＯは直前になってトラブル続きだ。
今週中の株式公開を目指すグーグルは、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に対し、株式売り出しに向けた届け出書の最終承認を１７日午後に下すよう要請していた。しかし、ＳＥＣは同日には最終承認を出さなかった。この結果、１８日にも実施されるとみられていたグーグルの株式上場は、１９日以降にずれ込む見通しになった。
こうしたなかで、グーグルは１８日未明になって、これまで１株当たり１０８〜１３５ドルとしていた予想価格を、８５〜９５ドルに引き下げ、売り出し株式数も減少することを明らかにした。調達額が最大で３５億ドルに達するとみられていたグーグルのＩＰＯの規模は、大幅に縮小することになる。
グーグルは、今回のＩＰＯに際して、株式公開の際の価格決定や配分を、ネットによる競売で行うという異例の形式をとっている。こうした手続きが複雑なことや、１株当たりの予想価格が１０８〜１３５ドルと高額だったことが投資家に敬遠され、予想価格の引き下げにつながった可能性がある。
同社にとってさらに痛手だったのは、今月初めに明らかになった株式発行を巡る証券法違反の可能性だ。同社がＳＥＣに提出した資料によると、同社は０１年９月から０４年６月にかけ、社員ら１１０５人に２３２４万株を発行したが、証券取引法などに定められた登録を行っていなかったという。また同様に、３０１人に５５９万株の自社株購入権を与えていたという。同社はこれらの買い戻しを申し出ている。
１６日には、この問題を巡って、ＳＥＣが非公式な調査に入ったことや、カリフォルニア州などからも情報提供を求められていることが明らかになった。
さらに、最近発売された米プレイボーイ誌に、創業者２人のインタビューが掲載され、ＩＰＯ前の情報発信を制限する証券法に抵触する可能性も取りざたされた。
グーグルは、スタンフォード大大学院の２人の博士課程の学生が９８年に創業した企業。ネット検索の正確さや素早さが人気を呼び、急成長した。米国では「グーグル」という言葉が、「ネット上でグーグルを利用して、調べる」という意味の動詞として通用するほどになっている。(08/19 00:02)