『架空請求』の相談激増県警、上半期　受理総数は２０５９２件（東京新聞）

2004年08月19日(木) 00時00分

　県警は十八日、ことし上半期（一−六月）に寄せられた相談の状況を発表した。「架空請求」についての相談の激増で、受理件数は、前年同期より五千二百九十四件増え、二万五百九十二件となった。

　まとめによると、架空請求についての相談は、昨秋から増え始めた。ことし上半期は、前年同期より六千六十三件も増えて七千七百二十七件にのぼり、相談件数全体の約３８％を占めている。

　架空請求は、携帯電話の有料情報サイト利用料など、うその料金をはがきで請求する詐欺犯罪。手口は巧妙化しており、弁護士を名乗ったり、「架空請求ではありません」といった注釈を付けるケースもあるという。

　このほか、窃盗など刑法犯関係の相談も、五百十件増えて千四百三十四件だった。

　一方、警察本来の業務とは無関係の「他機関所管」の相談は、前年同期と同じ三千二百八十件。内容は「生活保護を受けたい」「友人の車の納税通知書が届いた」−など。市町村や生活消費センターなど、管轄の行政機関を紹介するなどして対応している。

　しかし、県警は「警察の本来業務を圧迫する危険がある」として、県や各市町村に相談態勢の拡充を求めており、今市市が土日の相談業務を始めるなど、徐々に相談時間を広げる動きが出てきているという。　　（吉田　通夫）

悪のニュース記事