2004年08月17日(火) 17時36分
架空請求の被害、県内で相次ぐ /高知(毎日新聞)
県内で身に覚えのない架空請求による被害が相次いでいる。県立消費生活センターによると、7月22〜30日には実際に金を振り込んでしまう事件が5件連続で発生し、被害金額は総額で約460万円に上った。センターでは「覚えのない請求には、『連絡しない』『相手にしない』『支払わない』という毅然(きぜん)とした対応を取ってほしい」と呼びかけている。
センターによると、架空請求に関する相談は4月367件、5月534件、6月684件と急増。「債権回収業者」「情報通信会社」と名乗る業者からはがきが送られ、「有料情報などの利用料が未納になっている。回収業者から委託を受けたので至急連絡をください。連絡がない場合は裁判所に書類を送る」などと書かれている。
被害を受ける人は30〜40歳代の女性が多く、請求される金額は平均数十万円。中には約300万円を支払った人もいるという。請求に関する問い合わせは同センター(088・824・0999)。【小川信】
8月17日朝刊 (毎日新聞)
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