2004年08月17日(火) 00時00分

住基ネットで監査請求 国分寺市民 （東京新聞）

　国分寺市の住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の一次稼働への参加は違法だとして市民三十七人が十六日、星野信夫市長に対し参加のために支出した約六百八十八万円の返還を求める住民監査請求を提出した。

　市議会は住基ネット関連の予算を否決したが、星野市長は地方自治法に基づき市長専決で予算原案の執行は可能であるとして昨年八月、住基ネット一次稼働へ参加した。

　措置請求書では、住基ネットは国の事務ではなく自治体の事務で、星野市長は地方自治法の解釈を誤り、違法な支出を行ったと主張している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20040817/lcl_____tko_____004.shtml