2004年08月17日(火) 23時10分

ネット通信料など不当請求が多発　宇治市　３９万円の被害も（京都新聞）

宇治市への相談者に寄せられたインターネットの架空請求はがきの文面 　 　インターネット通信料などの不当請求に関する相談が京都府宇治市で今月半ばに相次いでいる。「管財事務局」などの名義のはがきで、「差し押さえの強制執行」などと脅している。３９万円の被害事例もあり、市消費生活相談室は「無視して電話をしないように」と呼びかけている。
　はがきの差し出し名義は「関東管財事務局」「債権回収機構」など５−６種。文面はほぼ共通し、「電子消費者料金未納分」について、電話で連絡がない場合は裁判を経て給与や不動産を差し押さえる、としている。
　これまでの架空請求と比べ今回の文面は、連絡先が携帯電話ではなく東京都内の一般の加入電話番号▽最終通告期限がはがき到着後数日以内に設定▽「電子消費者民法特例法」など架空の法令を引用−と、もっともらしく巧妙になっている。
　宇治市に寄せられる相談は先週（９日−１３日）に４６件あり、今週に入っても１日十数件に上っている。相談者の大半は３０−４０代の女性で、３９万円を支払った例もあるという。市消費生活相談室は「電話をかけるとプライバシーを聞き出されたうえ相手のペースにはまってしまう」として、無視するよう呼びかけている。（京都新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040817-00000027-kyt-l26