2004年08月16日(月) 00時00分

ニセ「消費者センター」ご注意/名古屋市（朝日新聞・）

架空請求など相談急増

　　「○×消費者センター」などの公的機関と紛らわしい名称を名乗っての架空請求や高利貸の勧誘が相次いでいる。名古屋市消費生活センターは「一般消費者に対して請求や勧誘をすることは絶対にない」として、支払いや安易な契約をしないよう呼びかけている。

　　同センターが７月までに把握した架空請求などに記載された名称は、以下の通り。全国消費者管理センター▽消費者債権管理センター▽消費者保護生活センター▽東京消費者センター▽国民消費生活センター▽日本債権消費センター

　　「消費者」の文字を使った手口に引っかかった被害者からの相談は増加している。０３年度の２５件から、今年度は７月までで４３件に上るという。

　　自己破産した３０代の男性が「公的機関のような名称だったので信用した」と金を借りようとしたところ、弁護士費用や手数料名目で計３０万円を振り込まされた例や、「消費者センター」を名乗る男から利用した覚えのない出会い系サイトの使用料を請求され、計１３０万円を支払った例が報告されている。

　　名古屋市消費生活センターは「連絡しないと訴えるなどと不安をあおる場合があるが、身に覚えのない請求は一切無視してほしい」という。相談や問い合わせは同センター（０５２・２２２・９６７１）へ。


（８／１６愛知版）

（8/16）

http://mytown.asahi.com/aichi/news02.asp?kiji=9875