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会議では最初に県保健・福祉・食品局担当で委員長の宮下智満理事が「温泉県・群馬として観光振興に取り組んでいる本県にとって大きな痛手。適切な対応策を検討したい」とあいさつした。
温泉の不適正表示問題などについて協議した結果、県内の九十四の温泉地すべてを対象に、使用する源泉▽水道水などを使っていないか▽加水や入浴剤使用の有無−などについて、各温泉のある市町村と地元の観光協会、旅館組合が自主的に実態調査をする方針を確認。調査は、週明けから開始し二十五日をめどに調査結果をまとめ、公表する。
会議終了後の記者会見で、宮下理事は温泉地にある旅館・ホテルで水道水や井戸水などを使っている施設については「温泉」の表示の有無にかかわらず、施設名を公表する考えを明らかにした。
信頼回復に向けた取り組みでは、温泉関係者を対象にした研修の実施や、県と各観光関係団体のホームページに対応を掲載するという。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20040814/lcl_____gnm_____000.shtml