2004年08月14日(土) 16時50分

［岐阜エコノミー］架空請求被害が急増　県「絶対支払わないで」　／岐阜（毎日新聞）

　◇県消費生活センター「絶対支払わないで」
　債権回収を装った架空、不当請求の被害が県内で急増している。県消費生活センターには、４〜６月の３カ月間に２５４３件の相談が寄せられた。３９人の被害金額は１３７８万円に上る。既に昨年度１年間のほぼ半分を占める増え方で、同センターは「絶対支払わない。心配なら相談するように」と呼びかけている。
　相談を寄せた岐阜市内の５０歳代の女性は、身に覚えのないインターネットの有料サイトの番組利用料の請求はがきを受け取った。差出人に確認の電話をかけると「あなたの携帯電話から有料サイトに発信したデータがある。利用料は４０万円になっている」と言われ支払った。翌日「ほかにもあるので８０万円払え」と請求され、不審に思い相談したという。
　パソコンや携帯電話の所有者を無差別で狙っており、はがきに「電子消費者未納利用料請求最終通達書」などと書き、差出人には多くが「債権」の言葉を使って「回収機構」「回収センター」など、法律用語を使用しそれらしく装っている。
　問い合わせの電話をかけると「あなたは知らない間に有料サイトを使っていた」「未払いがあり、裁判になっている」「あなたを探すのに費用がかかっている」と払い込みを要求するという。
　３月までの昨年度１年間の不当請求についての相談は５９１１件、被害額は２７６３万円だった。昨年４〜６月の同期では７９４件の相談があり、１８人が計１６５万円の被害に遭っている。【西口宏】

８月１４日朝刊　（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040814-00000125-mailo-l21