2004年08月13日(金) 11時33分

携帯電話　架空請求相次ぐ　県消費生活センターが注意（中日新聞）

　【岐阜県】覚えがない携帯電話有料サイトの架空・不当請求の被害が県内で相次ぎ、四−六月に県消費生活センターに寄せられた相談は約二千五百件、被害額は確認されただけで計約千四百万円に上ることが分かった。センターは「請求はがきが届いても無視し、絶対にお金を支払わないで」と呼び掛けている。

　センターによると六月下旬、岐阜市内の五十代女性に「電子消費者未納利用料請求最終通達書」とするはがきが届き、「連絡がない場合は裁判所に出廷になる」などと書かれていた。連絡を入れると四十万六百円を請求され、覚えがないのに支払ってしまったという。その後、さらに八十万円の支払いを求められ、センターに相談した。三カ月間の被害者は三十九人に上り、最高で百三十八万円を支払ったケースもあった。相談件数と被害金額は、前年同期のそれぞれ三倍、八・四倍に上っている。

　相談や問い合わせは県消費生活センター＝電０５８（２６５）０９９９＝へ。　（石川　浩）（中日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040813-00000007-cnc-l21