悪のニュース記事では、消費者問題、宗教問題、ネット事件に関する記事を収集しています。関連するニュースを見つけた方は、登録してください。
また、記事に対するコメントや追加情報を投稿することが出来ます。
調査は温泉旅館協同組合が十、十一の両日、組合加盟の三十軒と、温泉の表示があった民宿・ペンション十七軒、組合に加盟していない宿泊施設十軒を対象に実施。調査結果によると、水道水を使用した八軒の内訳は組合加盟が四軒、非加盟が四軒、その中で組合加盟一軒がインターネットで、非加盟一軒が雑誌で温泉と誤解させる表示をしていたという。
入湯税も徴収していたことについて、腰越町長は「温泉でもないのに金(入湯税)を取っているのは、詐欺行為。行政として踏み込んだ指導を行う」との考えを示したが、税を町に納めていたかどうかは「守秘義務があり、言えない」とした。
同協議会では、水道水を使用した組合加盟の四軒に対し、「組合に所属していながら温泉を使っていないのは問題」と説明。表示に問題のなかった三軒も含め、今後、組合の理事会で対応を協議するという。
観光協会などでは、九月中にインターネットのホームページで全宿泊施設の源泉の有無を表示、年内をめどに観光パンフレットなどの印刷物についても源泉を明確にする方針だ。
(山岸 隆)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/gnm/20040813/lcl_____gnm_____001.shtml