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総務省が作成した放送事業者などを対象にする個人情報保護ガイドラインが１２日明らかになった。１３日公表する。ＮＨＫの受信契約者情報や、民放が番組などを通じて得た個人情報は一定期間を過ぎたら消去することや、視聴者本人から個人情報の開示を求められれば応じることなどを盛り込んだ。デジタル化で視聴者参加型の双方向番組が増えれば、放送分野で個人情報のやり取りが盛んになるため、新たに指針を作った。
ほかには（１）個人情報は本人の同意なしに目的以外に利用しない（２）有料放送の加入者の視聴履歴や口座番号の取得は料金徴収など必要な場合だけにとどめる（３）個人情報を扱う従業員を限定し、不正アクセスの防御措置をとる（４）情報流出があれば速やかに本人や総務相に知らせ公表する——などが盛り込まれた。
放送分野では、ＢＳデジタル放送のビーエス・アイ、通販大手のジャパネットたかたなどで顧客情報流出が続いている。デジタル化で受信機などの高機能化が進めば、個人情報流出の可能性も増える恐れがあるとして、ガイドラインは１年後をめどに見直す。
(08/13 08:16)