2004年08月12日(木) 00時00分

水道水使用　薮塚温泉でも（朝日新聞・）

　県内の温泉地にある宿泊施設が、水道水などを沸かして「温泉」と表示していた問題で、薮塚温泉（薮塚本町）などでも同様のケースがあることが朝日新聞の調べてわかった。県は１１日、伊香保温泉の一部宿泊施設を立ち入り検査したほか、温泉関係団体との「対策連絡会議」を立ち上げ、全県的な対応に乗り出した。

　薮塚本町内の２軒の旅館は水道水を沸かして温泉と表示し、利用客から入湯税を徴収していた。

　同町の温泉旅館組合（５軒）によると、１軒は昭和４０年代の開業当初から温泉を引いていなかった。もう１軒は１０年ほど前から水道水に切り替えたという。２軒とも９日まで宿泊客から１人１５０円、日帰り客から同５０円の入湯税を取っていた。

　同旅館組合は、「水道水の使用は分かっていた。当時の関係者が組合に加盟させるため黙認したようだ」と話している。今後は組合の名称から「温泉」の２文字を取り、観光パンフレットなどでは温泉施設と宿泊施設を分けて明記する。入湯税について同町では「今後は徴収しないことになる」と話している。

　中之条町の四万温泉では同温泉協会加盟４１軒の宿泊施設のうち、小規模な民宿２軒が水道水やわき水を沸かして使っていた。同協会によると、温泉成分の分析表や「温泉」との看板などは掲げていない。協会も以前から把握しており、「客に紹介する際、（２軒が）温泉とは言っておらず、共同温泉利用も勧めている。今後は源泉の有無を案内に載せるなどしたい」という。

　一方、水上温泉旅館協同組合加盟の４軒の旅館・ホテルで水道水などの使用が発覚した水上町では１１日、町と同町観光協会が組合非加盟の宿泊施設についても調査を始めた。その結果、４軒の旅館が水道水や井戸水の使用を認めた。４軒は短いところで１年前から、長いところでは３０〜４０年前から水道水などを使っていたという。いずれも「温泉」の表示はしていなかったらしい。このうち１軒は「入湯税を徴収していた」と申告したという。

　同組合は１１日、水道水などを使用していた加盟旅館・ホテル計４軒の名前をホームページで公表し、謝罪した。

　県は１１日、県と県観光協会などの２４人で「県温泉対策連絡会議」（委員長、宮下智満県理事）を設置した。１３日に初会合を開く。宮下理事らによると、年内に３回程度の会合を設けたい考えで、「温泉と観光のあり方を官民一体で抜本的に検討する」とした。一連の事態を「大きな打撃」と受け止め、伊香保温泉以外への立ち入り検査も視野に、「不適切な事例は徹底検証、改善し、公表して再生を図る」と述べた。

◇伊香保調査　結果公表１週間後めど◇

　県の立ち入り検査があった伊香保温泉では１１日午後、同町の「温泉表示に対する対策本部」（本部長・関口俊二町長）も、温泉内の全５６施設に対し、実態調査を始めた。

　役場職員らが２、３人ずつ６班に分かれ、事前に送付した調査票をもとに、使用水、源泉の割合、成分表の掲示など１１項目について、浴槽ごとに経営者に聞きながら調査。午後６時ごろまでに、２８施設の調査を終えた。明日以降も続けるという。結果については１週間後をめどにホームページなどで公表する。

　対策本部は調査に先立って午前１１時、５６施設の経営者らを集め、これまでの経緯や調査結果を公表することを説明した。

　県の立ち入り検査は午前１０時半、水道水などを使用していたとされる７軒に対し、一斉に始まった。施設内外の看板や成分表示の掲示、パンフレットを調べ、浴槽の湯を持ち帰った。

（8/12）

http://mytown.asahi.com/gunma/news02.asp?kiji=3800