2004年08月11日(水) 16時16分

節電器商法訴訟　被告側、全面的争う姿勢−−第１回口頭弁論　／茨城（毎日新聞）

　◇全国２０００人被害
　効果を偽った節電器を買わされたとして、県内２９の法人・個人が東京都内の販売会社「アイディック」（２月に破産宣告）の元社長と信販会社４社を相手取り、支払い済み代金約８７６万円の返還と未払い分の債務約１３４５万円の不存在確認を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、水戸地裁（松本光一郎裁判長）で開かれた。被告側は「商品に節電効果はあり、共同不法行為は認められない」などとして、全面的に争う姿勢を示した。
　訴状によると、アイディックは実際には単なる変圧器に過ぎない「省電王」という商品を「電気代が２〜４割節約できる」と説明して、数十万円〜百数十万円で原告らに販売した。原告側は信販会社４社に対しても「同社の詐欺的な商法を知りながら、安易に加盟店契約を継続して被害を拡大させた責任がある」と主張している。
　原告側弁護団によると、アイディックの節電器を巡って全国で約２０００人が同様の被害に遭ったとして、総額約２０億円の損害賠償や債務不存在確認を求めて各地で提訴している。【中田純平】

８月１１日朝刊　（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040811-00000162-mailo-l08