2004年08月07日(土) 00時00分

球団合併　市場への影響は？ 公取委、初の独禁法審査へ （東京新聞）

　プロ野球近鉄、オリックスの合併について、公正取引委員会が、両球団の資産規模などから独禁法に基づき合併の是非を審査する見通しとなった。合併によって自由な競争が制限されるかどうかが焦点。しかし、球団合併を扱った記録は残っておらず、公取委の幹部は「銀行は預金量や貸付残高、企業は売上高などで判断する。球団は何を基準に判断すればいいのか」と当惑している。

　独禁法では、親会社を含めた総資産額がそれぞれ百億円と十億円を超す企業が合併する場合などには事前の届け出が必要で、昨年度一年間に約三百件あった。公取委が市場独占につながると判断した場合、排除勧告を出して合併にストップをかけることもできる。

　「具体的な合併方法は決まっていない」（オリックス広報部）が、親会社の資産額などから、営業譲渡などの方法を採ったとしても審査対象になるのは確実だ。

　審査ではまず、合併の影響が及ぶ「市場」の範囲を決める。その上で入場料や放映権などのシェア（占有率）の変化をはじめ、サッカーや映画など競合するスポーツや娯楽との競争に与える影響を検討することになる。

　「近畿圏で日常的に観戦できるパ・リーグのチームは一つだけに、セ・パ合わせても二チームになる。新チームは“独占状態”を背景に、入場料を上げたり、ファンサービスを怠ったりするかもしれない」。泉水文雄神戸大教授（独禁法）は両球団合併の影響を例示し「阪神も合併に加わればもっと分かりやすい」と指摘する。

　欧米ではプロスポーツをめぐって独禁法が適用される事例が多いとされ、泉水教授は「日本でも議論される事例が出てきた。今後の参考になるような判断を示してほしい」と話している。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20040807/eve_____sya_____002.shtml