2004年08月06日(金) 23時50分

６２万人顧客情報を売却、阪急交通社が社員を解雇（読売新聞）

　旅行会社準大手の「阪急交通社」（本社・大阪市）から約６２万人分の顧客情報が流出した問題で、同社は６日、顧客データを持ち出して名簿業者に売った東日本営業本部の男性社員（３５）を懲戒解雇処分にしたと発表した。

　役員５人についても監督責任を問い、３か月分の報酬カット（２０—１０％）とした。

　同社によると、男性社員は昨年１２月から今年１月にかけ、顧客情報を管理するホストコンピューターから、データを数十回にわたって抽出。インターネット上で調べた名簿業者に数十万円で売っていたという。同社は社員がデータを売った業者から顧客名簿を約１００万円で買い戻していたことも明らかにした。

　この問題は今年３月以降、同社の顧客に対して電話勧誘が相次いだことから流出が発覚。高額な金融商品を購入させられたなどとして、３件の苦情が寄せられているという。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040806-00000314-yom-soci