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阪急交通社（本社・大阪市北区）の約６２万人分の顧客データが外部に流出していた問題で、同社は６日、男性社員（３５）が不正に持ち出して名簿業者に数十万円で売却していたとして、同社員を懲戒解雇するとともに、小島弘社長ら幹部５人を報酬減額３カ月とする処分を発表した。同社は社員が持ち出した顧客データを記録した電子媒体を、名簿業者から約１００万円で買い戻したという。
同社の説明によると、東日本営業本部支店統括部に在籍していた男性社員は昨年１２月から今年１月にかけて数十回にわたり、社内のデータベースから、０２年１０月から０４年１月までに同社主催の国内旅行や海外旅行に参加した顧客６２万５３００人分の氏名や住所、職業などのデータを引き出し、名簿業者にデータを記録した電子媒体を郵送で売却したという。
データベースへの接続記録からこの社員を特定。社員は社内調査に対し、「金が目的ではなく、ゲーム感覚の軽い気持ちだった」と説明したという。「警視庁と相談したが、刑事事件としての処理は難しいと説明を受けた」として、今後、損害賠償を請求するという。
同社は名簿業者からデータが記録された電子媒体を約１００万円で購入した理由について、「流出したデータが当社の顧客データかどうか照合するため」としている。さらに、この名簿業者からデータを入手した別の名簿業者にも接触し、データを使用しないよう申し入れたという。
これまでに顧客３人が架空請求などの被害にあったと同社に連絡してきたが、同社は「当社から流出したデータによるものなのか分からない」と説明している。
(08/06 21:43)