2004年08月06日(金) 16時33分

「架空請求」被害防止へ、ＨＰで業者名公表−−都　／東京（毎日新聞）

　有料サイトの利用料などの「架空請求」が後を絶たないことから、都生活文化局は５日、ホームページ（ＨＰ）上で業者名を公表した。具体的な請求内容も閲覧してもらい、被害防止を図る。アドレスはhttp://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/
　公表したのは４月から７月中旬までに消費者から相談があった６１業者に関する情報。「○○債権管理センター」や「△△債権管理機構」などと、それらしい事業者名を名乗り、訴訟や差し押さえ、債権回収業者による自宅訪問などをちらつかせるなどの督促状を送っていた。
　同局のまとめでは、こうした業者に関する相談は０２年度の１万７７３３件から昨年度は６万４１件に急増し、今年度はさらに上回るペースという。撃退方法として同局は（１）身に覚えがなければ絶対に連絡しない。支払わない（２）請求のはがきやメールなどは証拠として保管する（３）家族が代わりに支払わないよう事前に知らせておく——などを挙げている。
　架空請求業者は短期間に名称や住所、電話番号を変えるケースが多いため、同局は今後、２週に１回程度、掲載内容を更新する。担当者は「電話をかけると、その後、脅迫電話がかかってきたり、別の請求書が届くようになってしまう。怪しいと思ったら最寄りの消費生活センターに相談してほしい」と呼びかけている。【高木諭】

８月６日朝刊　（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040806-00000127-mailo-l13