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出会い系サイトを利用した児童買春事件の摘発件数が、今年上半期（１〜６月）は昨年同期より１０％以上増え、約３７０件にのぼっていたことが、警察庁の５日付の集計で分かった。昨年下半期（７〜１２月）から増加傾向に転じており、このままのペースが続けば、統計を取り始めた００年以降の最多を記録するのは確実だ。
同庁は、若者の間でいったんは沈静化していた出会い系サイトの人気が最近、復活し始めた可能性があるとみている。
昨年９月に出会い系サイト規制法が施行され、ネット事業者には、１８歳未満は利用できないことの表示が義務づけられた。しかし、ネット上での年齢確認には難しい点が多く、同庁は「将来は現行法でいいのか検討する余地がある」としている。
同庁によると、上半期の摘発件数は３７１件で、昨年同期より４５件多かった。摘発件数は昨年後半から増え始めており、最終的には年間の過去最多だった昨年（計７９１件）も上回りそうだ。
買春の相手となった１８歳未満は、昨年同期より１８人多い２８０人だった。
同法は児童の側にも、性交相手として誘う行為を罰則（罰金１００万円以下）付きで禁じている。今年３月には「わたしの処女を買ってもらえませんか」とネットに書き込んだ中３の少女（１５）が法施行後初めて逮捕された。
出会い系サイトの利用後に起きた事件は、７８５件で前年同期より４件増えた。例年同様、殺人や強盗などの凶悪事件も相次いだ。女性を装った架空請求などの詐欺が過去最多の２７件（前年同期比１１件増）を数えた。
(08/05 11:55)