2004年08月05日(木) 00時00分

日掛け金融の行政処分を一斉申し立て（朝日新聞・）

　　県弁護士会などは４日、違法な貸し付けや取り立てがあるとして、「日掛け金融」の業者３９社に業務停止の行政処分をするよう県と九州財務局に申し立てた。

　　出資法は、貸金の毎日返済方式をとる「日掛け金融」業者に、貸付対象を「従業員５人以下で販売、製造、サービス業を営む者」と定める。また、返済期間は１００日以上設けて貸し付けることを義務付けている。

　　同会によると、県内の日掛け金融はこの要件をほとんど満たさず、多重債務の原因になっている。今回申告した２２９件のうち、給与所得者や年金受給者など対象外の貸し付けが１６８件。契約書の不交付や問題のある取り立てなど貸金業規制法違反も併せて訴えた。

　　青山定聖弁護士は「被害は氷山の一角。ヤミ金化した日掛け金融を根絶したい」と話した。（8/5）

http://mytown.asahi.com/kumamoto/news02.asp?kiji=3660