2004年08月05日(木) 00時00分

ヤミ金融、官民で要望（朝日新聞・）

　　架空請求事件などの続発を受けて県や県弁護士会、県銀行協会などでつくる「県ヤミ金融被害防止対策連絡会」は４日、請求の郵便物などに掲載された電話の利用停止や解除措置をとれるよう、総務相に申し出た。県県民参画課によると、県や弁護士会単独での申し出は例があるが、官民共同の要望は全国初という。

　　要望では、架空請求のはがきに記載されたりヤミ金融の連絡先となったりしている携帯電話や固定電話６４件について、「文面内容、差出人ともに虚偽で、詐欺罪や恐喝罪などにあたる可能性が高い」として「当該電話の利用停止、契約解除をするよう勧告してほしい」などとしている。

　　県のまとめでは、県内での架空請求をめぐる相談件数は９８年度に３３２１件だったが、０３年度は１万４５１１件と急増。０４年度も７月までですでに７千件を超えている。また０３年４月から今年６月までの被害額は約２４８０万円に上る。

　　こうした被害防止のため、同連絡会は架空請求やヤミ金融に利用されている銀行口座の閉鎖依頼などをしてきた。


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http://mytown.asahi.com/kagawa/news02.asp?kiji=6708