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訴状によると、西東京市は二〇〇二年八月、十一けたの住民票コードを通知。原告の市民らは、工業製品のように番号をつけられ、個人情報を管理されたことで、人格権やプライバシー権を侵され、精神的苦痛を受けたと主張している。
市民らは同年九月、市長に異議を申し立てたが退けられたという。
提訴後、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した原告代理人の清水勉弁護士は「今回は一次訴訟と考えており、コードの付与に納得していない市民を募り、二次、三次訴訟と続けたい」と語った。
住民票コードをめぐっては、同市の市民三人が別に、コード付与の取り消しを求める行政訴訟を東京地裁に起こしている。
保谷高範・西東京市長の話 訴状をよく読んでから対応を検討したい。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20040805/eve_____sya_____002.shtml