2004年08月05日(木) 17時36分

行政処分、一斉申し立て　日掛け金融３６社、５４８件対象に　／熊本（毎日新聞）

　◇県弁護士会など
　日掛け金融業者の違法な貸し付けや取り立てが横行しているとして、県弁護士会や司法書士会の有志らが４日、知事に営業停止の行政処分を申し立てた。対象業者は県内の３６社で違法行為は延べ５４８件。日掛け業者に対する一斉申し立ては初めてで、「業者がヤミ金融化している」と厳しく指摘している。
　日掛け金融（日賦貸金業）は貸金業の一種で、九州が起源とされる。（１）貸し付け先は従業員５人以下の小規模事業者に限る（２）返済期間は１００日以上（３）うち５割以上の日数は直接集金する——を条件に、出資法付則で上限金利を本来の倍近い年５４・７５％まで認めている。しかし、多重債務で消費者金融から融資を断られた会社員や主婦が、架空の自営業者名で借りるケースが常態化。上限金利を実質的に大きく上回る返済を要求するほか、取り立てが深夜に及んだり、暴力的に脅迫されるケースも増えている。
　被害者支援団体「クレ・サラ日掛け被害をなくす会」の吉田洋一相談員は「実態はヤミ金融化しつつあり、発祥の地とも言われる熊本で解決すべきで、行政の役割も大きい」と指摘。青山定聖弁護士は「日掛け金融は時代に適合していない。特例の必要性は失われており、廃止に追い込みたい」と話している。
　申し立てに対し県経営金融課は「事実関係を調査し、違法が確認されれば改善指導などを実施する。改善にも応じなければ行政処分もあり得る」と説明している。【石川淳一】

８月５日朝刊　（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040805-00000189-mailo-l43