2004年08月05日(木) 09時38分

不正電話停止を−国にルール整備要望（四国新聞）

　ヤミ金融や架空請求被害の急増を受け、県や県警などでつくる「ヤミ金融被害防止対策連絡会」（座長・多田県政策部長）は四日、麻生太郎総務相に対し、不正に使用される携帯・固定電話の利用停止や契約解除ができるようにルール整備を求める意見申出書を同日付で提出した。

　連絡会は県弁護士会や県銀行協会、四国財務局などで構成し、官民一致した声として同趣旨の要望を国に行うのは全国で初めてという。

　申出書には、この一週間に県消費生活センターなどに相談が寄せられた架空請求の実例として、計二十三業者六十四回線の業者名や電話番号などを添付。その上で、▽六十四回線を利用停止・契約解除する▽犯罪の可能性が高い通話を禁止し、利用停止・契約解除できるように電話利用契約約款を改正する—の二点を電話会社に勧告、指導するよう国に求めている。

　電気通信事業法では、通信の秘密の保障により、料金未払いのケース以外での電話回線の利用停止・契約解除を想定していないが、県県民参画課は「法解釈によって約款改正の指導は可能なはず」としている。

http://www.shikoku-np.co.jp/news/social/200408/20040805000116.htm