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熊本県山鹿市の鶏肉卸売業熊本チキン（深川英一社長）が熊本地裁に民事再生法の適用を申請したことが分かった。負債額は１４億８０００万円。同社はイスラム教徒（ムスリム）用に処理した「ハラールチキン（認められた鶏肉）」を全国で唯一生産しているが、再建方針によっては切り捨てられる可能性もあり、「もう食べられないのでは」との懸念も出ている。
帝国データバンクによると、熊本チキンは８９年設立。今年２月に大分県で発生した鳥インフルエンザの影響などで販売数量や単価が急落し、資金繰りが悪化した。
ムスリムが食べる牛や鶏などは、アラーに祈りを唱えながら頸動脈（けいどうみゃく）を切断しなければならない。熊本チキンによると、月１万５０００羽のハラールチキンを卸しており、「これまで通り生産を続けたい」としているが、流動的だ。
９８年から取引している福岡市の商社「アズハル」によると、在庫は１〜２カ月分で、その後はブラジル産の冷凍品を使うしかない。同社は「国産チキンは新鮮で人気があった」と困惑する。
＜奥西峻介・大阪外大教授（比較民俗学）の話＞ ムスリムにとってハラール食品は生活の一部。敬虔（けいけん）な信者にとって、身近にそうした食品がなくなればショックだろう。(08/03 00:03)