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０２年度中に全国の自治体などに寄せられた公害への苦情は９万６６１３件で、過去最多だった前年度をさらに１．９％上回ったことが０３年度公害等調整委員会年次報告（公害紛争処理白書）で明らかになった。大気汚染や悪臭などは減る一方、廃棄物の不法投棄が１割以上増えているのが際だっている。
７２、７３年ごろに９万件近くあった苦情件数は、９５年度には約６万件まで減ったが、その後急増している。件数の内訳で最も多いのは大気汚染で約２万７０００件。これに騒音、悪臭、水質汚濁、振動、土壌汚染、地盤沈下を加えた「典型７公害」で全苦情の７０％近くを占める。七つのうち騒音が前年度より５．１％増えた以外は、減少した。
一方、典型７公害以外の苦情の半数近くを占める廃棄物の不法投棄は５年間で３倍以上に増えて約１万４０００件。粗大ごみや建設廃材への苦情が多い。家電リサイクル法の施行などで、大きなごみの処分に費用がかかるようになり、業者や住民による不法投棄が増えたためとみられる。
都道府県別では、埼玉県が９２４５件で最も多く、次いで東京が８３２６件。人口１０万人あたりでは群馬県が１４３．５件で最多となっている。(08/03 10:40)