2004年08月01日(日) 03時04分

メールで在宅授業…特区で好評、全国展開へ（読売新聞）

　文部科学省は３１日、不登校対策として、電子メールなどＩＴ（情報技術）を活用した在宅学習支援を２００６年度から全国で実施できるようにする方針を固めた。

　現在は構造改革特区に認定された１県６市に限って認めているが、「特区での先行事例を見ると、一定の効果が期待できる」と判断した。

　同様に特区に限って不登校児童を対象に認めている教育課程の弾力化も、将来的には全国展開できるようにする。不登校の児童生徒数は全国で約１３万人にのぼるが、「特区発」の不登校対策として注目を集めそうだ。

　ＩＴを活用した在宅学習事業は、秋田県と、横浜市など６市が特区に認定されている。インターネットなどを通じて在宅学習した日数を、通知表や内申書の原簿となる指導要録上で正式に出席扱いと認めているのが特徴だ。在宅学習の具体的なやり方は、指導教員が電子メールで各教科の問題を送信し、児童生徒は解答のほか、問題の解き方や疑問に感じた点などをメールで返信する。こうした作業を繰り返しながら学習を深めると同時に、メールを書くことで、児童らが自己表現するきっかけにつながることが期待される。

　文科省では、ＩＴを活用した在宅学習を出席日数に振り替える方式は全国で可能にする考えで、ほかの在宅学習支援策も、特区での効果を見ながら、採用するかどうか判断したい考え。

　学習指導要領にとらわれない弾力的な教育課程編成を認める事業は、東京都八王子市など６市町が特区認定されている。八王子市では、不登校の児童生徒を対象とした小中一貫校を設け、授業についていけない児童生徒に配慮して授業時間数を減らしたり、「スポーツレクリエーション」など体験型の新たな教科を設けるなどしている。文科省では、特区における教育課程弾力化の実施状況を１年かけて調査、全国展開に必要な条件整備を進める方針。

　◆構造改革特区＝地域限定で特定分野の規制を緩和し、特色を生かした振興策を促す制度。国語を除く授業を英語で行う「外国語教育特区」（群馬県太田市）、農家などが酒を製造できる「どぶろく特区」（岩手県遠野市）が代表例。自治体が構想を打ち出し、国が認定する。（読売新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040801-00000001-yom-pol