2004年07月31日(土) 18時40分

相次ぐ架空請求　６件で４００万円の被害、ターゲットは主婦・高齢者　／神戸（毎日新聞）

　◇見覚えない、絶対応じないで−−県立神戸生活創造センター
　「電子消費料金が未納です。連絡がないと財産差し押さえの強制執行をします」——。こんなはがきを受け取り、指定口座に現金を振り込んでだまし取られる事件が３０日、神戸市内で相次いだ。被害額は６件約４００万円。県立神戸生活創造センターには２９、３０日に架空請求の相談が普段の２倍以上の計８５件が寄せられており、同センターは「相談急増は懐ろの温かいボーナス期を狙ったからでは。見覚えのない請求には絶対に応じないで」と注意を呼びかけている。【稲垣淳、熊谷豪】
　葺合署の調べでは、２９日に同市北区の会社員女性（３２）は「債権センター」から「電子消費料金未納」と書かれたはがきを受け取った。女性は「インターネットの料金が未納だったかもしれない」と思い、翌朝に電話。応対した男は「未納分でトラブルになっている。弁護士費用に約３９万円が必要」と話し、女性は慌てて振り込んだ。直後に弁護士を名乗る別の男から「もう一件未納がある」と電話があり、さらに約７８万円をだまし取られたという。
　また同市西区と北区の女性会社員ら５人宅にも同様のはがきが届き、それぞれ約１２０万〜４０万円を振り込み、だまし取られた。６件の被害とも連絡先は東京の業者だったという。
　同センターによると、架空請求の手口は年々巧妙化。「多発している架空請求の業者ではありません」と“正規業者”を装ったものや、バーコード付きのはがきなども登場している。同センターは「最近では主婦・高齢者層がターゲットにされるケースが増えている。難解な用語を使って不安感をあおる手口が多いので注意が必要」としている。

７月３１日朝刊　（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040731-00000310-mailo-l28