2004年07月30日(金) 03時15分

ネット掲示板書き込み削除　法務省要請を重視　接続業者、団体など（産経新聞）

人権救済へ新指針案
　インターネット掲示板などの書き込みによる人権侵害に対処するため、プロバイダー（接続業者）の業界団体や有識者らでつくる「プロバイダー責任制限法ガイドライン等検討協議会」は二十九日、法務省からの削除要請に応じることを盛り込んだ新ガイドライン（指針）案をまとめた。これまでは、被害者本人の削除要請以外は受け付けられないケースがほとんどだったが、今後は本人に代わり法務省が削除を要請、プロバイダーが削除するか最終判断する−という被害救済の枠組みが確立される。
　ネットへの書き込みが人権侵害にあたるとして法務省が何らかの対処をしたケースは平成十三年には三十九件だったが、今年一−六月の半年だけで九十六件と急増。今年六月の小六女児殺害事件（長崎県佐世保市）では加害者の個人情報がネット上に氾濫（はんらん）し問題になった。
　法務省はこれまでもプロバイダーに削除要請を行ってきたが、具体的な運用指針がないため、拒否されるケースが少なくなかった。
　新指針案では、要請文の書式を示し、相談・情報提供を受けてから要請を行うまでの手続きを明文化。法務省要請の「信頼性」を重視するよう促している。
　要請に法的拘束力はなく、最終判断はプロバイダー側に委ねられるが、法務省人権擁護局は「より迅速、適正な対応をしてもらえるようになる」と期待している。
　一方、協議会側は「行政の圧力を受けて、すべて削除するのではない。今後具体例が出てきた場合に、協議会として法務省側とすり合わせ、判断基準を積み重ねていきたい」としている。
　協議会は約一カ月間、ネット上で新指針案を公表し意見を募集、九月中に正式決定する予定。
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≪プロバイダー責任制限法≫　ネット上でのプライバシー侵害などを救済するため、プロバイダーの責任の範囲などを定めた法律。平成１４年５月施行。プロバイダーが違法な内容の情報を削除したり、発信者の個人情報を開示する手続きなどを規定している。
　（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040730-00000007-san-pol