2004年07月29日(木) 16時05分

「架空請求、防止対策を」　携帯電話８社に要請−−仙台弁護士会　／宮城（毎日新聞）

　債権の架空請求に携帯電話が悪用されるケースが増加している。このため、仙台弁護士会は先週末、被害を防ぐための対策を講じるよう求める要請書を携帯電話会社８社に送付した。
　要請書では（１）架空請求に携帯電話使用が分かった場合、利用停止の措置を取る（２）プリペイド式の携帯電話を購入した本人以外が使った場合は利用停止措置を取る、の２点を電話契約時の約款に盛り込むよう求めている。
　仙台市消費生活センターによると、携帯電話による架空請求の相談は０３年度に急増。同年度の全相談１万５３９１件のうち、架空請求に関するものは１万６３８件で全体の３分の２に上った。
　手口は「電子消費者契約通信未納利用料請求書」などと印字したはがきを無作為に送り付け、はがきにある携帯電話の番号に連絡するよう指示。電話をかけると「自宅に押しかける」などと脅して現金を振り込ませるものが多いという。
　携帯電話は他人名義で契約したり、本人確認が徹底されていないプリペイド式が使われることが多く、発信者を特定するのが難しいという。同弁護士会は「犯罪に使われた携帯電話の利用を停止すれば、架空請求の阻止に絶大な効果がある」と話している。【山寺香】

７月２９日朝刊　（毎日新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040729-00000023-mailo-l04