2004年07月28日(水) 00時00分

有料サイト料金など架空請求 被害総額１億円超す （東京新聞）

　県警が今年上半期（一−六月）に受理した相談で、インターネットの有料サイト利用料などの名目で架空請求され、そのまま振り込んだ被害額が一億円を超えたことが分かった。架空請求について、県警の担当者は「電話を入れると着信履歴が残るので、先方には連絡しないで県警に相談してほしい」と話している。

　県警生活安全総務課の警察安全相談等取り扱い状況のまとめによると、県内二十七署と県警本部などで受け付けた上半期の相談件数は二万六千二百九十三件で、昨年同期より四千二百十七件増えた。

　架空請求の相談は、全体の約３２％に当たる八千五百二十二件。昨年の四千五百七十七件より８６％増えており、全体の相談件数を押し上げた。

　このうち、だまされて振り込んでしまったのは二百九十件で、被害額は約一億百万円（前年同期約四千五百万円）。約四百三十万円を分割して、振り込んだ例もあったという。

　架空請求の名目では、インターネットの有料サイトを利用したというのが五千六百六十七件（同千六百二十二件）で、約三分の二を占めた。

　有料サイトの架空請求の方法は、はがきや封書が三千五百七十八件（同七百七十一件）で最も多く、次いで電話の千四百二十一件（同四百二十九件）、携帯電話のメール五百八十五件（同二百十七件）の順だった。　（荒井　六貴）

http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20040728/lcl_____ibg_____004.shtml