2004年07月28日(水) 00時00分

郵便は全国一律 諮問会議一致 （東京新聞）

　政府の経済財政諮問会議は二十七日、郵政民営化後の郵便事業について、従来通りユニバーサル（全国一律）サービスを維持することで一致した。郵便については特に、万国郵便条約で規定する全国一律サービスに関する取り決めを考慮し、国民利便を図ることとした。　

　郵便貯金、簡易保険については、民間議員が「全国一律サービスを義務付けるべきでない」と主張。現状維持を唱えた麻生太郎総務相との間で意見が分かれ、今後調整することとなった。

　全国一律サービスについては義務化を最小限にとどめ、国民負担を増やさないことでも合意。記者会見した竹中平蔵経済財政相は「民営化後も実態としては郵便局の窓口に国民がアクセスでき、三つのサービスを提供することで一致した」と述べ、国民の利便性を低下させない考えを強調した。

　民間議員は、郵貯・簡保は「ほとんどすべての地域で民間金融機関が同様のサービスを展開している」とし、全国一律サービス義務付けの「必要性は乏しい」と主張。

　郵便局での物販などの「窓口ネットワーク」も外部委託の活用などによる合理化を求め、全国一律サービスも「努力義務」にとどめた。

　会議は、民営化がもたらすメリットとして（１）事業を効率化し良質で多様なサービスを安く提供（２）納税義務などを免除されていることから生じる「見えない国民負担」の最小化−などを挙げた。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20040728/mng_____sei_____000.shtml